医療法人・開業医の法律問題に強い弁護士。特に、病院の労務管理・労働紛争には実績があります。 患者様とのトラブル、債権回収、事業承継、労務管理、労働審判や訴訟への対応等。

労働審判

医療法人の経営者から、当事務所へ初めてご相談をいただく場合で多いのは「労働審判を申し立てられてしまった」というご相談です。

労働審判は、労働紛争について裁判所で迅速に解決することを目的とする制度ですが、医療従事者を問わず、最近では、従業員側が労働審判を利用することが非常に多くなりました。
従業員側の弁護士も、事前交渉で進展がなければ、すぐに労働審判を申し立てるという戦略をとることが多いです。

そのため、使用者側が従業員との交渉での解決を希望していても、予想に反して労働審判になってしまうことも多くあります。

医療法人においては、事務職員・看護師から申立てを受けることがほとんどですが、中には勤務医から申立てをうけたというケースもあります。

労働審判では、制度上は最大3回まで審理をおこなうことになっていますが、実際には、1回目で方向性が決まってしまうことも珍しくありません。

しかも、申立書が届いてから、第1回審理までの期間は1か月程度しかないのが普通です。

そのため、労働審判においては、使用者側は対応への時間が不足してしまうこともあります。

労働審判の申立書が届いた場合には、すぐにご相談にお越しください。

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